非住宅建築物（モデル建物法）計算費用

2019/5/17から2年以内に300㎡以上の非住宅の大規模建築物は建築物省エネ法により、所管行政庁又は登録省エネ判定機関に、省エネ基準への適合性判定を受ける必要となります。

又現在は、300㎡以上2000㎡未満の中規模建築物の非住宅及び住宅では届出義務があり、2000㎡以上は適合判定申請が必要です。

工場等モデル	30,000円／1棟（矩形平面当たり）	2,500円／1区画㎡
	平面形が別棟やＬ型の場合は1棟費用加算

★共同住宅を含む複合建築物の計算費用は、現在、準備中

計算以外の諸費用一覧

適合申請付属図面・資料等作成費（5～10セット物件による）	7,000円／1セット当たり
適合申請書作成費用	25,000円／1件～
適合申請ﾌｧｲﾙ3部作製費用+適合判定機関持込及び質疑応答費	30,000円／1件
適合機関判定費用（機関により価格差あり）面積・用途別	10万円～100万円
所管行政庁への申請書作成及び申請手数料	別途
工事中の現場監理	現場監理者で実施
工事監報告書等の作成・納入書又は自己適合宣言書の準備	現場監理者で実施
完了検査立会	現場監理者で実施
検査済証の申請	現場監理者で実施

★「届出」が必要な対象建築物は、省エネ計算書・計算資料・計算に必要な図面等は適合判定物件と同様に必要です。いわゆる適合機関への申請は必要ありませんが特定行政庁への申請届出時には、適合証以外の全ての提出が必要です。

①モデル建物法の計算に必要な各種図面及び添付資料はご依頼者（意匠設計者又は設備設計者）から、印刷1セット・ｐｄｆ一式・ＪｗＣａｄ保存のご提示をお願いします。

②適合申請等に必要な情報（建築地住所・申請者名・連絡先他）でご依頼者様にしか判らない情報は建築確認申請のコピー等でお知らせください。

③省エネ計算開始後、又は終了後に「平面・立面プランの変更」・「用途変更」・「断熱材・サッシ・ガラス・設備等仕様変更」等による再計算費用は別途追加費用となります。

④各計算結果に於ける工事中の仕様・品質・メーカー・寸法等の変更をされますと、「適合証」や「認定証」の再申請又は軽微変更申請が必要になり、計算費用及び適合判定費用が別途追加費用となります。

⑤ご依頼時にご提出頂いた添付図書・図面・資料等の内容及び記載された事項は事実に相違ないものと見做させて頂きます。

⑥無連絡・無届でご提示内容等を変更された場合は計算結果の責任は当社では負えませんのでご依頼者にてご対応をお願いします。